2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。
○倉林明子君 包括交付金ですか、六千億まだ残っているということですから、それを直ちに使うということで運用は可能かと思いますが。 それで、今度、予備費について動きがあるということで注目しておりましたけれども、この臨時の医療施設関連ということでいうと上積みないんですよね。今回の予備費の活用分としては出てきていないんです。
これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。 それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。
今、財政的な話でありましたけれども、例えば病床の確保料の対象ということからいいますと、これは緊急包括支援交付金等々で対応をしてまいりますし、あわせて、簡易の病室でありますとか、それから陰圧装置、簡易でありますけれども、こういうもの、個人の防具、こういうもの、設備等々も含めて補助の対象でございます。 あわせて、人材の話がございました。
その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
さらに、設備や人材確保、緊急包括支援交付金が活用できますので、これでしっかり支援をしながら、必要な臨時施設を、臨時の医療施設も確保し、必要な方が必要な医療を受けられるように、対応を厚労省中心にしっかりと構築をしていければというふうに考えております。
引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 さらに、重要なのは人材の確保であります。看護師さんの確保、こうしたことを地域の看護協会とも連携しながら全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国
ただ、言われるとおり、我々も地域包括ケアの中において、やはり多職種連携でありますとか、医療、介護の連携、こういうものの中で、医療というものが非常に重要であるというような認識の下で、いろんな対応ができるようにということで今進めております。
この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。
国といたしましても、こうした体制の構築に資するために、例えばこうした委託費として払われる診療費につきましては、包括交付金の支援の対象に含めるということを明示をして、資金的な支援をしているところでございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。
また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
この点につきましても、緊急包括支援交付金を活用してこれを各自治体が購入する、そんな支援を、活用できることにしております。まさに、自宅療養あるいは宿泊療養の方の、往診やオンライン診療に加えて、健康観察の有効な手段だというふうに考えておりますので、そういったこと。
緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。 加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
加えて、病床確保事業などを含む医療包括支援交付金、感染拡大防止等支援事業、この医療提供の体制確保するための特例措置も九月終了という政府方針ですね。 今年度、新型コロナ対策をこれ予備費に押し込んでしまった。私は、この政策判断、本当に問われていると思います。少なくとも、医療機関に対しては、昨年度実施したもの、これは感染収束まで続ける、新たに補助金出す、約束していただきたい。いかがですか。
さらに、御指摘のあった包括支援、医療機関へのですね、交付金についてもまだ一・七兆円程度残っているということでありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円ありますけれども、これも順次中小企業の状況に応じて公募を行っていきますので約九千億円残っております。 これ以上申し上げませんが、それぞれ必要なところに必要なタイミングで支援を、しっかりと支出を行ってきているということであります。
令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。 また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。
こうした委託料など、厚労省からの緊急包括支援交付金などを活用することを可能としているところであります。 いずれにしましても、感染状況、病床の状況をしっかりと共有しながら、必要な支援を行って、国民の皆さんの、都民の皆さんの命を守るべく、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
この法案については、我が国の安全保障等に寄与するという目的には共感できるものの、その目的を達成する手段の実効性に疑問があること、指定対象となり得る施設等の範囲が曖昧であることなどなど、言い出したら枚挙にいとまがないわけで、特に、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する、先ほど吉川議員も言った典型的な包括委任規定が含まれている点も看過できません。
私は、立法府と行政府の関係については、これまで束ね法案や包括委任規定を問題として、五年半前から議院運営委員会理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。